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3つに分類される相続対策

3つに分類される相続対策

相続発生前、相続発生後、その他の相続
相続対策は大きく分けて3つに分類されます。相続が発生する前の対策、相続が発生した後の対策、そして、それらに付随する物に対しての対策です。 それぞれ必要な専門家が違うのはもちろんの事、必要な知識やノウハウも異なります。
鎌倉鑑定ではお客様の状況をよく理解した上でそれぞれに、適切な対処法を提案していきます。

相続発生生前対策

自分に相続税は発生してる?

そもそも、本当に相続税対策が必要な状態なのでしょうか?
相続税のご相談をいただく場合でも、きちんと試算してみたら相続税は発生しない、なんてことも案外多かったりします。

財産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりませんし、不動産の相続税評価は実際の時価よりもずっと低かったりします。「相続税が発生するんじゃないか…」といった漠然とした不安を抱えているよりも、一度相続税を試算してみてはいかがでしょうか?
実際に相続税を試算してみる

相続税対策

もし相続税が発生するようであれば、それに対する対策をすることになります。相続税対策の方法には、生前贈与、生命保険の利用、養子縁組、資産の法人化、などいろいろありますが、現在の制度下で最も強力なのは不動産を使った相続対策です。不動産を上手に利用することにより、相続税を圧縮するだけではなく、収入を拡大させることもできるのです。

ただ、相続税を支払うだけの資金が充分であれば、特に「相続税対策を行わない」というのも一つの答えです。 被相続人、相続人になられる方のご意向をよく伺った上で、資金的、心理的に無理のない相続対策をご提案させていただきます。

相続発生死後対策

相続税の申告

相続税の申告そのものは、他の税金の申告と同様、どの税理士さんでも行うことができます。
現金、有価証券などは、どの税理士が評価しても同じ金額になりますが、二つと同じものがない不動産の場合は、そうはいきません。

相続税申告の仕組上、不動産の評価は丁寧に行えば行うほど下がるようにできています。そのためには、税務だけではなく、不動産についての専門知識が必要になってくるのです。鎌倉鑑定では、税理士と不動産鑑定士、土地家屋調査士が協力して申告を行うことにより、相続税の払い過ぎを抑えることができるのです。 

相続税還付

納め過ぎた相続税を取り戻すことが目的になります。
納め過ぎの状況は、主に3つの理由により発生します。

納め過ぎてしまう3つの理由

■ 制度を適用しなかった場合

相続税法上の制度を適用しなかったことにより、相続税額を払いすぎてしまった場合です。
例えば、広大地による評価減制度を適用 できるのに、適用していなかったような場合です。この場合、主に税理 士、不動産鑑定士が協力することにより相続税を取り戻すことになります。

■ 相続税評価より、不動産鑑定評価が低くなる場合

路線価等による相続税評価よりも、不動産鑑定評価の方が評価が低くなるような場合です。このような場合は、実際の時価よりも高 い金額に基づいて相続税を支払っていることになります。
対処方法としては、不動産鑑定士が作成する不動産鑑定評価書を利用す ることにより、相続税を取り戻すことになります。

■ 実際の面積の方が、登記簿面積よりも小さい場合

実際の面積の方が、登記簿面積よりも小さいような場合です。
このような場合に登記簿に基づいて相続税申告をしていると、過大な面積に基づいて相続税を支払っていることになります。対処方法としては、土地家屋調査士に測量図の作成を依頼して、実測面積に基づいて相続税の申告をすることになります。

以上のように、一口に相続税の還付をといっても、いろいろなパターンがあり、様々な専門家が協力しなければならないのです。ただ、専門家に別々に依頼すると、費用がどのくらいかかるのか想定することができません。

そこで、弊社で相続税還付を行わせていただく場合、成功報酬として、一律、還付された相続税の20%(税別)とさせていただきました。
※還付されなかった場合は一切の費用はかかりませんが、場合によってはお請けできない場合があることを、ご承知おきください…
報酬費用の詳細

その他の相

遺言作成のお手伝い

「遺言を作っておけばよかったのに…」
と悔やまれる方は多く見受けられます。遺言が無いまま相続が発生した場合、相続人全員で遺産分割協議を成立させないと、相続財産を分け合うことができません。

相続とは、相続人にとっては、まとまった財産を受け取ることのできる、又とない機会です。相続人の人生をも左右する場面なのです。相続人の家族の状況も絡んでくるので、相続人同士の仲が良くても、遺産分割協議をまとめることは、大変なことだったりします。これをきっかけに仲が悪くなってしまうこともあるのです。

この点、遺言があれば、それに基づいて遺産を分ければ良いので、相続人間で無駄な争いを生じさせる可能性はぐっと少なくなります。
ただ、遺言に漏れがあると、そこから争いが生じてしまうことがあるので、注意が必要です。鎌倉鑑定では、税理士、行政書士による遺言作成のお手伝いもさせていただいております。

不動産鑑定を活用する場面

宅建業者にお願いすれば、無料で出してもらえる不動産の価格査定。
(弊社も宅建業者でもあるので、単なる価格査定は無料で行わせていただいています。)なぜ、わざわざ高い費用を支払って不動産鑑定士に不動鑑定評価書を作ってもらう必要があるのでしょうか?

一言で言えば、不動産鑑定書に対する信頼性の高さです。宅建業者が価格査定を行う場合には、客観的な不動産価格を提示するというよりも、どうしても何らかの意図が入ってしまいます。仲介依頼を取ることが目的ならば、実際に成約すると予想される金額よりも少し高めに査定書を作成することになりますし、買取を目的とする場合には、買取業者の状況により提示価格が変わってくることになります。

宅建業者としては、実際に不動産売買が成約にならないと、全く収益に繋がらないので、これは仕方の無いことなのです。一方で、不動産鑑定評価書は、不動産鑑定士という資格者が第三者の目で価格を算出するものです。不動産鑑定士専用のデータベース、当該物件、比較対象物件の調査等の資料を集め、専門知識に基づいた分析をした上で作成します。

そのため、この不動産鑑定評価書に対する信頼性は絶大で、税務署に対しても通用する資料となります。もちろん、税務署だけではなく、第三者に対しても信頼性の高い資料となりますので、遺産分割協議などの場面でも有効です。当該不動産を実際には売却しないが、税務署、第三者に対して信頼性のある時価を提示する際に、不動産鑑定評価書をご活用ください。